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自衛隊による不発弾処理任務






不発弾に対処する自衛隊


第二次大戦中に米軍が投下し、不発のまま地中深く眠っている不発弾が、工事で土中から発見されることが間々あります。陸上自衛隊には不発弾処理隊が編成されており、不発弾が発見されると、都道府県知事から災害派遣要請がかかります。ただし、北海道の北部方面隊には不発弾処理隊が編成されておらず、不発弾処理の教育を受けた有資格者がその都度対応しています。陸上自衛隊の不発弾処理では発足以来無事故とのことで、その技術力の高さは世界でも高水準。不発弾処理で肝心なことは、まず警戒区域を設定し、住民を避難させることです。住民を避難させたのちに掘り起こされた不発弾は、まず信管が取り除かれて安全な状態にしてしまいます。なお、陸上自衛隊には不発弾を処理する緊急車両も配備され、運ばれた不発弾は演習場内で安全に爆破処理されます。一方、信管の撤去が困難な場合は、移送せずにその場で爆破処理される場合もあり、その際は土嚢で不発弾を厳重に囲んで発破で爆破処理します。なお、不発弾を処理すると不発弾処理手当がつきますが、命をかける割には安いかもしれません。また、元自衛官らによる国際協力として不発弾の処理技術を体得した自衛官が、退官後に非営利組織にて不発弾の処理をする活動を行っています。

不発弾は爆弾だけではない


不発弾として発見されるのは飛行機から投下された爆弾だけではありません。日本軍の使っていた銃弾や砲弾などが発見されることがあり、それらも不発弾として処理されます。花火の様な単純な火薬であれば、湿気って数年もしないうちに危険性はなくなりますが、爆弾などに使用される爆薬などは化学処理されていることによって、何十年経っても危険性は変わらないというのが一般的です。 

海上自衛隊における機雷処理


ww2戦後間もないころ、日本海上には大量にアメリカ軍の機雷や日本軍が自ら敷設した防御用の機雷などが浮遊しており、民間人や処理に当たった当局者に多数の死傷者が出ました。当時、これらの処理にあたったのが、海軍省や第二復員省、海上保安庁などでありました。現在でもまれに、海上や海底でも機雷などの不発弾が発見されることもあり、処理や掃海作業には海上自衛隊が当たっています。その処理を担任するのは、海自に編成されている水中処分隊と呼ばれるプロ集団。掃海艇に備えられた機関銃で機雷を射撃したり、水中処分具と呼ばれる遠隔操作のボートによって誘爆させるなどして処理をします。



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