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自衛官の定年と再就職先は?




自衛官の定年は何ゆえ早いのか。
彼らの再就職は何処へ向かうのか。


セイラー服の前は機関銃―自衛隊を辞めてから、女子高校の先生になってしまった男の話

セイラー服の前は機関銃―自衛隊を辞めてから、女子高校の先生になってしまった男の話
4901880888 | 白石 義二 | 東京図書出版会 | ¥ 1,050 | 2005-11

自衛官の定年と再就職・・・・再就職先は民間大手から滝川市教育委員会まで


自衛官には任期制の隊員と非任期制の隊員がいます。陸海空で任期が異なる任期制自衛官の場合、陸上自衛官が1年9ヶ月、海上・航空自衛官は2年9ヶ月を1任期(2期目以降は2年)として勤務します。任期制自衛官は契約社員のような扱いであり、期限が切れると除隊となり永年勤務ではありません。しかし、必ずしも任期制隊員が不利なのかといえばそうでもなく、自衛隊で心身を鍛え、ほかの目標へとチャレンジするためのステップアップと考えている隊員も多くいます。またこれら任期制隊員に対し、自衛隊地方協力本部では就職援護という手厚い再就職支援を敷いて全力でバックアップしていますし、その再就職先として用意されている会社も大手企業(セコムなど)が多いとのことです。用意されていると言ったら語弊がありますけれども、大手から退職自衛官に求人があるという状態です。また、任期満了したならば自衛隊から百万円以上の任期満了金が出ます。任期制隊員は3年程度の1任期を数回まで継続でき、この間に自衛官を一生の仕事にしたいと決めた隊員は曹を目指し勉強に励み、選抜試験に臨みます。つまり、ずっと自衛隊で勤務をしたければ、最低でも曹に昇進することが最低条件なのです。曹はいわば自衛官の「正社員」です。しかし、現在は自衛隊の恵まれた環境が人気で、民間への転職をしたがらない隊員が多く、また曹への昇任試験も倍率が高いため、部隊によっては曹への任用希望者がなかなか合格できない状況です。しかも、曹になったとしても60歳まで勤務できるのかといえば必ずしもそうではありません。その理由は、自衛隊が導入している若年定年制のせいなのです。

官公庁では自衛隊のみが採用する「若年定年制」その理由は?

一般的な役所や警察官などでは、定年制は60歳になっています。しかし、自衛隊の場合、定年の年齢はこれらに比べると非常に早くなっています。具体的に自衛官の階級による定年年齢を見てみると、 将/将補 60歳 1佐 56歳 2佐/3佐 55歳 1尉/曹長 54歳 2曹/3曹 53歳となっています。あれ?将官は60歳まで勤務OKならほかの公務員と同じじゃないの? と思うかもしれませんが、実際には60歳前までに勇退することが慣例となっており、60歳の将官はいません。また、職種による定年の違いもあり、音楽隊や医官、薬剤官、警務隊、情報総合分析、 画像処理・通信情報の職務にかかわる自衛官の定年は年齢60歳となっています。 自衛官はその任務の特殊性から体力が求められていますから、精強さを維持するため定年齢が早くなっています。組織の精強さを保つため必要な制度なんですね。

自衛官にうれしい再就職援護制度。再就職先は武器屋から滝川市教育委員会まで


画像引用元 海上自衛隊公式HP
過酷な任務を遂行するため現役時代に多種多様なスキルとキャリアを積んだ自衛官は、 仕事の特性上、若くして退職せざるを得ない運命にあります。そんな隊員を防衛省が日本中に蔓延する自称アットホームなブラック企業の様に見捨てるはずがありません!省を上げて再就職の面倒を見てあげる・・・それが以下の制度です。まず再任用制度。この制度は、定年後においても引き続き隊員として働く意欲と能力のある者を改めて採用する制度です。そして、自衛隊援護協会。こちらは自衛官の再就職ならまかしとけ・・という民間団体です。 というわけで、自衛官には任期制隊員と非任期制隊員の2種類があることは、ご説明の通りです。また、定年制が早い彼らには自衛隊から手厚い再就職斡旋が行われていることも前述したとおり。では具体的に、元自衛官はどのような職種や企業などに再就職ができるのでしょうか。それは隊員の職種や経験、取得資格などで様々なとなっているのが実情です。とくに除隊した元任期制自衛官は警備大手のセコムに入社すること多いそうです。 

※典拠 http://www.cs.kyoto-wu.ac.jp/bulletin/12/nisio.pdf 

一方、基地司令まで登りつめた幹部自衛官であれば、大手の「積水ハウス」の顧問、ほかには私立大学の教務などなど様々。「スカイネットアジア航空株式会社」の運航本部にも元・自衛隊幹部が。公的機関の上級職としては「神奈川県安全防災局危機管理部」に元・陸上自衛隊研究本部総合研究部隊員がいます。このようにさまざまな分野で元自衛官が活躍しています。また、自衛隊のパイロットはやはり、民間あるいは公的機関などから引く手あまたのようです。北海道滝川市にある「滝川スカイパーク」を運営する 滝川スカイスポーツ振興協会の常務理事で操縦の教官であった故・池田亨氏も北部方面航空隊第一対戦車ヘリコプター隊の隊長という経歴を持ち、「コブラ」のパイロットでした。滝川市教育委員会スカイスポーツ振興課が熱心に同氏を勧誘し獲得し、 「飛行隊長を引き抜くとは滝川市の度胸もたいしたもの」と言われたほどです。 

※典拠 
http://www.kotoni.net/kadowaki/kado/jr/takikawa/jr3-takikawa.htm 

このように、とくに優秀な隊員は引き抜きもあるということですね。また、三菱重工のテストパイロットや、各都道府県警察のヘリパイにも元自衛官が多数。一方、F15戦闘機の整備員だった元隊員も今度は 民間人として戦闘機メーカーで整備をやるという道もあるそう。 

※典拠 航空自衛隊公式サイト
http://www.mod.go.jp/asdf/recruit/taishoku_jieikan/saishuushoku_model/ 

また、自衛隊ヘリの製造販売を手がける川崎重工にも多数の再就職隊員がいます。陸上自衛隊ヘリコプターの官製談合疑惑で、問題となった次期多用途ヘリを受注した川崎重工業(神戸市)に、過去6年間に少なくとも自衛官ら33人が再就職していたことが防衛省が公表した資料で分かっています。 

引用元 
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012090800058

なるほど。やっぱり自衛隊員といえば、兵器メーカーへの再就職が多いようですね。また、竹本三保氏も女性海上自衛官から教育機関へ転進した一人。 逆に・・・テレビ局のキャスターから自衛隊幹部に転進した女性もいます。 「元自衛隊員だからといって再就職で優遇されることはあまりない(キリッ」 と自衛隊広報誌「MAMOR」紙上でおっしゃるのは、リクナビNEXT編集長の黒田氏。なんにせよ、自衛官であれ民間人であれ再就職を成功させるには、決してコネなどではなく、本人の地道な努力ということですね。 

JMASで国際貢献する元隊員も!

一方、こちらは再就職というよりは再活躍・・とでも言うべきでしょうか。元自衛官中心の地雷処理NGO団体で「JMAS」という団体がありますが、同団体は兵器の知識を持つ元自衛官が海外で地雷処理の活動を行って社会貢献をしています。このような危険な仕事も、経験と知識を蓄えてきた元自衛官でなければ遂行できないものと言えるでしょう。 

そうかあ、自衛官はこれらのところに再就職や転職してるのかあ。どうでしたか、皆さん。それにしても自衛官の再就職先って滝川市教育委員会から武器メーカーから学校の先生、NGOまでいろいろあるんだね!



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